2011-08-23 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第14号
○市村大臣政務官 今、委員から御指摘のとおり、置いているだけという状況でありました。そこで今、新しい概念として、粘り強いという言葉を使いまして、今後の災害対応としまして、粘り強い堤防、粘り強いものをつくっていこうという考えで進めていこうとしております。
○市村大臣政務官 今、委員から御指摘のとおり、置いているだけという状況でありました。そこで今、新しい概念として、粘り強いという言葉を使いまして、今後の災害対応としまして、粘り強い堤防、粘り強いものをつくっていこうという考えで進めていこうとしております。
○市村大臣政務官 これは、先ほど申し上げましたように、今はまだ被害状況の調査を進めておるところでございまして、残念ながらまだめどは立っていないというところでございます。
○市村大臣政務官 今、きょうこうして委員会で御指摘を受けましたので、ＪＲ東日本に対しまして、早急に被害状況を調査して対応するようにということで申し伝えたいと思います。
○市村大臣政務官 委員のお尋ねについては、恐らく憲法との関係の話だと思いますが、それでよろしいでしょうか。 憲法第二十五条一項に、委員御存じのように、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
○市村大臣政務官 先ほど申し上げましたように、法律の第六条に、先ほど委員も御指摘いただきましたように、被災者という言葉が入っています。ただ、今お尋ねの、今回の東日本大震災ということに対して、特に具体的に入れているということはまだありません。
○市村大臣政務官 変わりありません。
○市村大臣政務官 今、財務大臣からそういうお言葉もいただきましたので、国交省できちっとこの話をしまして、また財務省と話をさせていただきたいと思います。
○市村大臣政務官 今現在、その数字を持ち合わせておりません。申しわけございません。
○市村大臣政務官 現役出向という点では、役所が管理しているということだと思っています。
○市村大臣政務官 お答え申し上げたいと存じます。 菅原委員御指摘のように、いろいろな経緯がありまして、今五万二千二百戸ほどまで下がってまいりました。 引き続き、用地の確保というのがやはり課題なんですね。実は、全体的には用地の確保はできているというふうには見えるのかもしれませんが、例えば、岩手、福島ではまだ用地が足りないという状況であります。
○市村大臣政務官 実は私に与えられた質問とは違うんですが、今の御指摘は本当に重要だと思います。 ただ、今回、このＰＦＩ法改正によってコンセッション方式というものができる、運営権というものを譲渡できる、売れるということになっているわけでありまして、一応このスキームで進めてきました。これでまずやらせていただきたい、こういう思いであります。
○市村大臣政務官 ありがとうございます。 近藤委員御指摘のように、この膨大な災害廃棄物を迅速に処理するためには、やはりこれは国を挙げて力を尽くしていかなくちゃならないということでありまして、そこは今環境省が中心になって取り組んでおられるということでございます。
○市村大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど大口委員には出していただいたんですが、阪神・淡路大震災のときの被災地の方もこの二重ローンに大変苦しんでいらっしゃるということもあります。私も三年間、阪神・淡路大震災の復興事業に携わっておりまして、そこで縁を得た方と話をしていると、何が一番つらいか、この二重ローンであるということをしみじみとおっしゃっていました。
○市村大臣政務官 ありがとうございます。 竹内委員のおっしゃるとおりでございまして、このたびの復興に当たりましては、財政的手法のみならず金融的手法をしっかりと入れていく、その中でも今御指摘いただきましたようなコンセッション方式をしっかりと活用していくことにいたしたいと思います。
○市村大臣政務官 中島委員にお答えいたします。 まず、先ほどの穀田委員からの質問もありましたように、平均した家賃でございますけれども、昨年、試行的にやったことがありまして、家賃については大体五万から七万ということでありましたし、先ほど御指摘いただきましたように、さらなるサービスをつけ加えますと、月十二万ぐらいだろうということであります。
○市村大臣政務官 柿澤委員にお答えいたします。 柿澤委員も今おっしゃいましたように、孤独死に対します明確な定義というものはどうもないようでございまして、したがいまして、全国的な統計も存在していないということのようであります。
○市村大臣政務官 穀田委員にお答えします。 今回のサービスつき高齢者向け住宅につきましては、高齢者のニーズに応じまして、事業者の工夫により多様なサービスが提供されることが重要であります。このため、事業者がみずから、または提携する事業者が提供するサービスについて登録をし、情報提供することにより、高齢者が選択できるようにしております。
○市村大臣政務官 今、委員おっしゃいましたように、民間住宅の既存ストックも活用するということで、地域における幅広い住宅セーフティーネットを強化してまいりたいという思いでございます。
○市村大臣政務官 川口先生におかれましては、町議、町長時代を通じて循環型社会の構築に努め、大変御尽力賜っているということでお聞きしておりまして、本当に敬意を表します。 お尋ねの件でございますが、川口先生御指摘のとおり、大型船舶のリサイクルは、主に発展途上国、労働コストが安いということがありまして、そこで主にやられているというのが現実でございます。
○市村大臣政務官 佐々木委員におかれましては、本当にお一人お一人の事情に耳を傾けられて配慮されているお姿には、心から敬意を表します。 今の件につきましては、私も先ほど、国交省の担当者からお聞きしております。
○市村大臣政務官 先ほど、年齢にかかわらずと申し上げたときにも申し上げましたが、返済期間の延長や金利引き下げについては年齢にかかわらず実施をしていることがある。
○市村大臣政務官 お答えを申し上げます。 住宅金融支援機構におきましても、年齢にかかわらず、返済期間の延長や金利引き下げを実施いたしております。
○市村大臣政務官 お答えします。 一般的な空き家対策につきましては、空き家再生等推進事業というのがございまして、ここにおきまして、いわゆる所有者の同意が得られれば二分の一まで国庫負担をするという制度もあるようでございます。そういうものを生かしていただく方法もございます。
○市村大臣政務官 お答えいたします。 委員おっしゃいましたように、二月十日に百一億円を配賦しました。残金二十六億でございますが、過去の豪雪時の対応等も踏まえまして、今後も、各地の降雪状況を踏まえて適切に対処していく方針でございます。
○市村大臣政務官 これも、社会資本整備総合交付金等をまた生かしまして対処するものだというふうに理解をしております。
○市村大臣政務官 小野寺委員、本当に質問ありがとうございます。恐らく、仮に日本がＴＰＰに参加した場合に国交省の直轄事業等に海外企業が参入してくる可能性が高いということに対する御質問だというふうに思います。
また、昨日には市村大臣政務官、奄美大島に派遣をいたしまして、道路災害、土砂災害など状況調査、また地元の要望の聴取をしております。 本日は、本省職員等から成ります高度技術指導班、派遣いたしまして、鹿児島県に対し災害復旧に関する指導、助言を実施しております。
○市村大臣政務官 このたび、国土交通大臣政務官を拝命いたしました市村浩一郎でございます。 私は、主に災害対策関連施策、住宅、海事、港湾並びに航空関係施策を担当させていただきます。 古賀委員長初め理事、委員の皆様には、格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）